経済の高速発展に伴い、知的財産がもたらした巨大な経済効果はますます明らかになっている。それと同時に一部の企業及び個人は不法利益を追求するため、無断で著名ブランドの商品を製造、販売し、種々の著名ブランド品の偽物が色々な形で迅速に蔓延している。中国政府は知的財産保護の立法及び法執行を改善、向上させ、同時に権利者は自分の知的財産を保護するため莫大な資源を投入し、偽物を厳しく取り締まっているにもかかわらず、巨額利益に駆使され、偽物は日常生活品から贅沢品、ハイテク製品、生産用設備などあらゆるものに広がり、偽造行為は国内市場から海外市場まで至っている。偽造者の経験が豊かになっていくにつれて、資金も潤沢になり、技術レベルも向上し、偽造手法が巧妙化している。「偽造」業界では、偽物製造場所の隠蔽化、生産プロセスの分散化、生産時間の時間差化、流通チャンネルの多様化、生産販売ネットワークの組織化などの新傾向が見られる。
の「偽物取締りモデル」としては、偽物取締りは主に個別案件ごとに行なわれ、偽物の摘発量は案件の評価標準となっている。しかし、偽造業界の変化につれて、従来の「個別案件偽物取締りモデル」の効果が奏しなくなり始めており、偽造者を取り締まりきれなくなり、偽物もどんどん増えている。多くの権利者は偽物取締りを長年携わってきたが、市場に出回った偽物は減少せず、偽物取締りはもはや疲弊状態に陥っている。現在は、数多くの権利者は「どのくらい偽物を摘発したか、何人の偽造者を処分したか」という偽物取締りのやり方に困惑している。彼らは、偽物取締りの目的、意義及び効果は一体何なのか、偽物取締りに投入した金銭、時間と労力はまさか偽物摘発量の数字だけを得るためであるか、と考えている。
の偽物取締りモデルは現在の市場変化及び権利者の要求に応じきれないことは明らかである。権利保護及び偽物取締りには方針転換、方法調整が必要である。長年の権利保護及び偽物取締りの経験から、我々は「市場コントロール論」が深い検討及び普及に値する、有効なブランド保護方策であると思っている。即ち、市場をターゲットとし、市場を把握した上で方向性のあるブランド保護戦略を策定し、包括的に管理し、長期に渡り監督し、偽物の市場占有率を抑制することによって正規品の市場シェア拡大の目的を実現させる。
にとって「ブランド保護」は知的財産保護の重点である。消費者は気付かずにある商品の偽物を買って不満を生じた場合、この商品の今後の販売に影響を与えるのみならず、この企業のブランドに疑念を抱き、このブランドの他の商品も購入しようとしないことになる恐れがある。企業として利益の拡大を追及するのは最大の原動力であり、偽物取締りの目的は偽物の市場シエアを低下させ、正規品の販売を促進し、最終的に正規品ブランドの価値を高めることにある。
ンド保護は簡単に達成できぬ、長期かつハードな総合的な仕事である。従って、中長期効果を達成するために企業のブランド保護政策には比較的安定性と持続性が求められる。短期利益を重視しすぎ、朝令暮改の行為はぜひとも避けねばならない。
はブランド保護に使う予算が限られている。目下の経済危機の状況に、予算が更に削減される可能性がある。しかし、今はブランド保護を行わず、景気が回復するときになってから行動をとることになると、倍の苦労をかけても半分の成果しか上がらない恐れがある。限られた予算の効用をいかに最大限に発揮させるか。我々は下記のように考えている。即ち、調査を重視し、偽造者のデータベースを構築し、調査と分析の上、実行可能なブランド保護戦略を策定する。重点部分、重点目標に対して集中して深く調査し、精確に取り締まる。それと同時に、販売部門と緊密に連携し偽物取り締り行動の波及効果を利用し、タイムリに正規品の販売を促進する。偽物取り締まりは孤立的、一時的なものではなく、１回の取り締り行動の後に有効なフォローを行い、取締り対象の最新情況、偽物取り締り行動が市場及び潜在的な偽造者、販売者に対する影響を把握し、常習犯に対し継続的に取り締り、これにより、偽造行為のリスクを高め、偽造者を威嚇する。
を知り己を知れば何回戦っても危ういことはない。調査は偽物取締りにおいて極めて重要である。調査を重視することと、手がかり情報の収集と分析はブランド保護の基礎である。製品が異なれば、偽造問題も異なる。偽物取締りを行う前に、企業は製品の市場状況を把握し、調査で得たデータを分析した上でさまざまな市場、製品、時間に対し異なる対策を立てる。偽造業界の背景を分析することにより、偽物の製造、販売等の過程を調らべ、偽物チェーンの主要部分、即ち、偽物チェーンにおける最大利益チェーンを突き止め、影響力のある偽造者、団体及び裏の主役を探し当てる。これら影響力のある偽造者に対し全力を尽くして深く調査し、周辺の上流サプライヤー、下流生産、販売ネットワークなどの偽物製造?販売者を特定する。十分な手がかり及び証拠を入手した後、主要な偽物製造?販売者に対し刑事、行政などを含む一連の法執行行動をとり、その偽物製造?販売ネットワークに大きな打撃を与え、そのネットワークを取り除く。それと同時に、これら一連の行動は必ず偽造業界にある程度の影響を与え、偽物製造者に権利者の偽物取締りに対する毅然たる態度及び真剣さを知らしめる。偽造行為のリスクを考慮し、一部の偽造者は偽造行為に躊躇になり、或いは止める可能性もある。
の「個別案件偽物取締りモデル」と比べ、「市場コントロール論」のブランド保護戦略は知的財産代理機構、調査会社に対しより高度なものを要求する。知的財産代理機構と調査会社は、権利者と緊密に連絡を取らなければならず、受動的に権利者の要求通りに個別案件を調査し取締ることからは、市場動向を調査し、多角度、全方位から偽造業界を分析し、積極的に権利者へ有効な解決方法を提案するように変えなければならない。
